当法人では、福祉サービスを提供にあるにあたり、必要最低限の範囲を、的確に収集し使用する。要配慮個人情報として特に、本人の人種、心情、病歴など本人に対する不当な差別または偏見が生じる可能性のある情報については、特に留意する。
 

個人情報の不正アクセス（事務所内のPC以外での個人情報アクセスは行わない）、紛失（個人情報の持ち出しは基本許可しない、やむを得ない持ち出しの場合は短時間とし十分気を付けること）、改ざん及び漏洩（他サービス事業所と外で会った場合に当該利用者の話は必要最低限にとどめ、個人が特定されないように配慮すること）等を防止するため、適切な安全管理を徹底する。

個人情報に関する法令（個人情報保護法第2 3条（第2項）、規則第7条、第2 5条（第1項）、第6条（第1項））その他、ガイドラインを遵守すること。
 

個人情報保護対策は定期的な見直しを行い、継続的な改善活動に取り組む。